次期生物多様性国家戦略案の意見募集に応募しました。

• 令和5年1月30日から2月２８日まで、環境省　次期生物多様性国家戦略（案）に関するパブリックコメントの募集が行われました。
• 環境省報道発表によれば、同案は、2030年までに自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させるためのロードマップと位置付けられています。
• 新潟県イヌワシ保全研究会では、上記ロードマップの実現に協力するため、パブリックコメントに応募し、以下4項目について提案を行いました。

1. (行動目標1-1-3 国立公園等の利用計画と規制計画のバランスについて)　国立公園等(国定公園及び県立自然公園を含む)は適正な利用計画と規制計画のバランスの上に成り立っていなければなりません。利用計画については2-2-3から2-2-5に具体的な施策及び数値目標が掲げられています。一方、規制計画については1-1-3に目標が1例示されたのみであり、利用者の増加にともなって野生生物の生息・生育環境に対する影響も増大することが予測されます。また、近年、国立公園等特別地域において利用者によるイヌワシの繁殖阻害事例が多発していることもふまえて、1-1-3に下記の内容を追加していただきたくお願いします。
• 　地域の自然状況を熟知したNGOや民間事業者等を活用し、国立公園等の利用による希少野生生物への影響を把握すること。 
• 　イヌワシの存続を図るため、必要に応じて「猛禽類保護の進め方(改訂版)ー特に、イヌワシ、クマタカ、オオタカについてー」を準用し、時期を限定した利用調整地区の指定等、適切な措置を講じること。 
• 　県立自然公園条例に利用調整地区条項のない都道府県については条例の改正を行うこと。
2. (行動目標1-2-7 森林計画に関する文章の追加について)　次期国家戦略案では、現行の国家戦略145ページに書かれていた下記の文章が削除されています。「イヌワシ、クマタカについては、各地の国有林において、生息環境等の調査及び巡視を実施するとともに、必要に応じて、営巣地周辺の人工林において、採餌等に適正な空間・照度を確保するための列状間伐等抜き伐りを実施し、生息・生育環境を整備します。」(以下当該文章)この森林整備事業及び民有林を含む類似事業では、採餌環境が改善されただけでなく、食物網を通じた生物多様性への理解が深まり、多様な主体による連携が実現する等の効果がありました。また、アンブレラ種を指標にした環境整備事業の普及は、森林国日本における30 by 30の達成に大きく貢献することが期待されます。一方、環境省「イヌワシ生息地拡大・改善に向けた全国目標」に示されたとおりイヌワシの減少が続いていること、人工林が間伐適期から主伐適期へ移行したこと、天然生二次林の利用停滞も生物多様性の劣化に関連すること等の課題があります。つきましては、当該文章の「人工林」を「人工林並びに天然生二次林」に、「列状間伐等による抜き伐り」を「帯状又は群状の伐採ないし列状間伐等による抜き伐り等」に書き換える等の修正をした上で、1-2-7に追加していただきたくお願いします。
3. (行動目標1-3-1 鉛製銃弾に起因する鉛中毒の防止について)　本条項を高く評価します。なお、鳥獣被害も深刻であることから、非鉛製銃弾への切り替えに伴う認定鳥獣捕獲者等の負担軽減にもご留意いただきたくお願いします。
4. (行動目標2-4-4 風力発電施設のバードストライク対策について)　本条項を高く評価します。また、バードストライクの発生しない構造の国産風力発電機の普及又は開発に民間事業者と連携して取り組んでいただきたくお願いします。

2022年、新潟県におけるイヌワシの繁殖状況は、繁殖成功6ペア、繁殖失敗又は未繁殖9ペアの0.4でした。

 

•  2022年に県内で確認されたイヌワシの繁殖成功率は0.400 [0.163₋0.677]でした。
• 内訳は、繁殖成功（少なくとも1羽以上のヒナを巣立たせたペア数）が6（推定1を含む）、繁殖失敗（1羽もヒナを巣立たせることのできなかったペア数）が9（推定3を含む）でした。
• 繁殖成功のうち1例は、2羽の幼鳥が確認されたことから、2022年の新潟県における生産力（1ペアあたり幼鳥生産数）は0.467 [0.188₋0.962]でした。
• 繁殖失敗の1例は、営巣岩壁の上を冬山登山者が通過するたびに繁殖中断が続いていた湯沢町の事例です。今年は繁殖直前にオスの入れ替わりがあったことから営巣しませんでしたが、首都圏の山岳会から登山自粛にご協力いただいたことから、来年の繁殖に期待がかかります。

令和4年度野生生物保護功労者表彰 布川耕市さんに日本鳥類保護連盟会長賞！

• 令和4年6月11日、新潟県愛鳥センター紫雲寺さえずりの里において、令和4年度野生生物保護功労者表彰式が行われ、新潟県イヌワシ保全研究会創設メンバーで新潟県イヌワシ保護基金の設立者でもある布川耕市さんに日本鳥類保護連盟会長賞が授与されました。

布川さんの功績はこちら（環境省報道発表資料より）

1.  県内各地で行われる探鳥会や講演の講師を務め、自然や野鳥保護思想を広めるための貢献や、講演等を通じて森林生態系の理解や保全につながる普及啓発活動に尽力した。
2. イヌワシやコアジサシなど希少鳥類の生態調査と保全対策を担当し、事業関係者や保護対策案等の助言をした。また、各種希少鳥類の生息分布調査の保護資料の収集と整備に貢献した。 
3. 国土交通省飯豊山系砂防事務所環境アドバイザーとして胎内川や荒川流域の保全管理事業に関わり、野性鳥類保護の観点から適切な助言を行った。 

• 新潟県イヌワシ保全研究会は、この受賞を励みにイヌワシと県民社会との共存・共生により一層取り組んでまいります。

「浅間山におけるイヌワシ保護増殖事業実施計画」が公表されました！

• 環境省信越自然環境事務所・中部森林管理局東信森林管理署から「浅間山におけるイヌワシ保護増殖事業実施計画～浅間山イヌワシ復活プロジェクト～」が公表されました。
• 目標は以下のとおりです。
• 国指定鳥獣保護区周辺でのイヌワシ1つがいの安定的な生息
• 生息つがいの繁殖成功率40%以上　※地域ブロック目標繁殖成功率より

• 国指定浅間鳥獣保護区には、かつて2カ所のイヌワシ繁殖地が存在しましたが、1カ所は消滅し、のこり1カ所もオス1羽しか確認されていないと記載されています。
• しかし、新潟県魚沼市で実施された「生物多様性にかかる森林整備」では、イヌワシ復活を主目的に継続的に群状択伐（0.05ha以下の面的伐採）を実施したところ、放浪個体同士によるペアの形成と繁殖成功に結び付きました。
• 浅間山イヌワシ復活プロジェクトにおけるペアの形成と繁殖成功が期待されます。

風力発電所はイヌワシ個体群の絶滅可能性を高めるか：シミュレーションを試みました（2022年1月16日更新）。

• 風力発電所のバードストライクにともなうイヌワシ個体群の絶滅可能性への影響を予測するため、富山‐新潟県境又は新潟‐山形県境に風力発電所が建設されることを想定したシミュレーションを試みました。
• 今回の更新は、環境省が公表したイヌワシ生息地拡大・改善に向けた全国目標について及び出生地分散の最新の知見を取り入れた「新潟県におけるイヌワシの繁殖成功率改善目標(2)」に対応したものです。
• 事前に、1990年から2010年までの本州中央部イヌワシ個体群における地域別ペア数の減少を再現できるパラメータを選択しました。
• 2025年に2カ所の風力発電所のどちらかが稼働することを想定し、既往資料においてバードストライクの多い風力発電所周辺30km以内（10×10kmメッシュセル3個分、端数は6捨5入）の生存率を低下させました。
• 2030年に3つの繁殖成功率シナリオ（繁殖成功率の改善なし、環境省目標に従って改善、新潟県内は本会の独自目標に従い他の地域は環境省目標に従って改善）を作動させ、100年後（2120年）のペアの絶滅可能性（%）を推定しました。
• 100年後のペアの絶滅可能性の増加分は、繁殖成功率の改善なしシナリオが7.4から8.4%pt、環境省目標に従うシナリオが1.4%pt、環境省目標＋独自目標に従うシナリオが0.2から0.3%ptでした。
  
  
  
  
  
  
  
  
• 繁殖成功率が目標どおり改善された場合、風力発電所の建設に起因する絶滅可能性の増加分はわずかになるものの、100年後のペア数の回復分は24ペアから29ペアも少なくなると予測されました。
  
  
  
  
  
• イヌワシの絶滅可能性の増加及び生息地回復の阻害を避けるため、風力発電所の建設にあたっては、イヌワシ繁殖地から少なくとも30km遠ざけるか、もしくは衝突死の発生しない構造の発電機を採用することが必要です。

2021年、新潟県におけるイヌワシの繁殖成功率は成功7、失敗9の0.438でした。

•  2021年に県内で確認されたイヌワシの繁殖成功率は0.500 (N = 16) で、2年ぶりに0.4以上を記録しました。
• 内訳は、繁殖成功数（少なくとも1羽以上のヒナを巣立たせたペア数）が8（推定3含む）、繁殖失敗数（1羽もヒナを巣立たせることのできなかったペア数）が8（推定5含む）でした。
• 繁殖成功の1例は、イヌワシの狩場再生を目的とする森林整備の結果、ペアが復活した魚沼市の事例でした。
• 繁殖失敗の1例は、近年、営巣岩壁の上を冬山登山者が通過するたびに繁殖中断が続いていた湯沢町の事例で、今年の繁殖失敗後、ペアが確認されなくなっています。このため、首都圏のある山岳会に登山自粛を呼び掛けたことから、来年の繁殖に期待がかかります。
• 昨年までペアが確認されていたものの、今年は確認されなくなった事例が2例ありました。
• このうち1例は、営巣期の営巣中心域（暫定値は巣場所から1.2km以内）で山岳レースが行われた三条市の事例した。現在、ペアの所在を確認するとともに、レース企画者に対して、今後のレースの自粛又は営巣中心域のコース廃止を呼び掛けています。
• 残りの1例は、2018年の抱卵期、営巣中心域への人の接近があった阿賀町の事例でした。以後、当該巣で繁殖しなくなったことから、接近を自粛していただくことができました。現在、ペア復活のための施策を検討中です。
• 2022年5月に前年生まれの幼鳥が1例（1カ所）確認されたため、データを更新しました。

（仮称）新潟関川風力発電事業計画にイヌワシとの衝突防止のための意見書を提出しました。

•  再生可能エネルギーの普及に取り組んでいる東急不動産株式会社は、2021年10月26日、（仮称）新潟関川風力発電事業計画段階配慮書を公表し、環境保全の見地からの意見を募集しました（11月29日に終了）。
• 新潟県イヌワシ保全研究会は、再生可能エネルギーの普及に向けた取り組みを高く評価し、謝意を述べました。
• 同時に、同事業の計画地と周辺のイヌワシ繁殖地との距離を調査し、風力タービンへの衝突死に関する国内外の論文等を参考に、イヌワシへの影響を予測しました。
• その結果、イヌワシの衝突死が想定される区域（同事業の計画地から半径30km）には、新潟県内だけで、国内のおよそ4%、山形県内を含めると5%を越えるイヌワシ繁殖地が存在していました。
• 同事業が計画通り稼働した場合、複数の繁殖地の存続がおびやかされ、個体群の絶滅リスクが増大する可能性が否定できないことから、11月29日付で下記の意見を提出しました。
• イヌワシの衝突を回避できる距離まで計画地を遠ざけること。
• もしくは、イヌワシとの衝突を防止できる構造の発電機に変更すること。