新たな森林・林業基本計画に関する意見書提出

•  新潟県イヌワシ保全研究会は、林野庁の新たな森林・林業基本計画に関する意見募集に応募し、下記の5分野について各1通の意見書を提出しました。

1. 【育成複層林の普及について】　育成複層林は、生物多様性保全と木材等生産の両立及び天然生林への誘導並びにイヌワシの生息環境保全に資することから、急・中斜面では0.05～0.1haの群状伐採、中・緩斜面では幅5～10mの帯状伐採等、具体的な施業指針を示して普及を急いでいただきたい。なお、中越森林管理署の群状伐採及び山形県楽天イヌワシの森の帯状伐採では、上記のサイズからなる複数の伐区を配置し、成果がありました。
2. 【森林経営管理法の付帯決議を反映させること】　新たな森林・林業基本計画には森林経営管理法について記載されることと思いますが、第196回国会閣法第38号付帯決議を反映させるとともに、生物多様性保全については、「有識者の助言を受けられるよう国が支援すること」を補足していただきたい。
3. 【森林関連情報と新たな資源の利用に資する研究体制の確立】　かつての村持山制度と異なり、川上から川中・川下制度の下で森林資源や生物多様性の状態を消費行動に反映させるためには、科学的データの共有が不可欠です。また、間伐材等資源の新たな利用方法を開発する必要があります。以上をふまえ、林学・保全生態学等研究者の養成、公的研究機関及び行政機関への登用を積極的に進めていただきたい。
4. 【ウイルス感染症対策を含む違法伐採対策としての国内法の整備等】　国外における違法伐採を含む大面積皆伐は、地球環境の破壊、国産材の自給率の低迷のみならず、野生生物由来のウイルス感染症の要因と指摘されていることから、皆伐面積の規制に関する国内法の整備及びICTを活用した違法伐採の監視等に取り組んでいただきたい。
5. 【社会的意義に基づく木材生産から流通及び販促の共同について】　我が国は散在した小面積人工林が多いことをふまえ、地域の特色を活かした社会的意義に基づいて、木材生産から流通及び販促の共同及びそれを可能とする森林情報の共有を図っていただきたい。例えば、中越森林管理署では、イヌワシのなわばりと重なる国有林班・民有林班をイヌワシ共生林と名付けて林業振興を図ることとしています。